冬ボーナス、東証第1部上場企業は平均71万5,553円 - 前年比1.9%減

労務⾏政研究所は10月13日、「2021年年末賞与・一時金の妥結水準調査」の結果を発表した。調査は3⽉17⽇〜9⽉13⽇、“夏冬型”年間協定によりすでに2021年年末賞与・⼀時⾦を決定している東証第1部上場企業(組合)208社を対象に、年末賞与・⼀時⾦の妥結⽔準を集計した。

2021年年末賞与・一時金の妥結水準集計

「2021年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末⼀時⾦」の⽀給⽔準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(208社、単純平均)で71万5,553円。産業別に⾒ると、製造業は対前年同期⽐−3.1%、⾮製造業は同+3.5%と傾向が分かれる結果に。

同⼀企業で⾒た前年の妥結実績(72万9,524円)と⽐較すると、⾦額で1万3,971円減、対前年同期⽐で−1.9%と、2020年の−3.2%からマイナス幅は縮⼩した。

年末賞与・一時金妥結額の推移

近年の推移を⾒ると、2014年に⼤⼿企業を中⼼とした業績改善を背景として4.6%とプラスに転じ、2015年3.7%、 2016年1.1%と3年連続で増加。しかしながら、2017年に−0.1%と⼩幅ながら減少し、2018年は3.9%と再び増加し、以降、2019年−0.1%、2020年−3.2%、2021年−1.9%と、3年連続のダウンとなった。