オリコンは10月7日、「在宅勤務」に関する実態調査レポートを発表した。調査は6月3日～21、現在、ビジネスシーン(副業含む)で3ヶ月以上かつ週1日以上Web会議ツールを利用している18～69歳の男女7,908名を対象にインターネットで行われた。

  • 在宅勤務補助手当の内容

    在宅勤務補助手当の内容

在宅勤務を実施したことがある人を対象に、「自宅で仕事をするための補助手当(会社が費用を負担)の有無」について尋ねたところ、「支給あり」が46.9%、「支給なし」が53.1%という結果に。

支給内容については、デスクやパソコン周辺の接続機器といった「商品で支給があった」(31.9%)が最も多く、以下、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給があった」(31.6%)、「月単位で支給があった」(30.4%)、「1回だけ支給があった」(14.1%)と続いた。

  • 在宅勤務補助手当(実際の支給額)

    在宅勤務補助手当(実際の支給額)

在宅勤務補助手当について企業規模別にみると、従業員数「99名以内」の企業では「(現物など)商品での支給」(39.2%)が、「5,000名以上」では「日数単位で支給」(43.0%)がそれぞれ最多に。企業規模が大きくなるにつれて、「(現物など)商品での支給」の割合は少なくなり、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給」の割合が増えている傾向に。実際の支給額は、日数単位では「200円～299円」(47.1%)、月単位では「3,000円～4,999円」(31.7%)というケースが多かった。

  • 在宅勤務のための費用精算について

    在宅勤務のための費用精算について

次に、在宅勤務のために新たに買った商品、買い換えた商品があった人を対象に、「費用精算について相談したかどうか」を聞いたところ、実に82.9%が「相談しなかった」と回答。

その理由については、「そもそも、精算する考えがなかったから(プライベートでも使うため)」(70.2%)、「なんとなく、気が進まなかったから(精算を考えたが、遠慮した)」(12.3%)、「在宅手当として支給されたから」(8.9%)が上位に。また「在宅手当として支給されたから」と回答した人以外に、「最終的に経費精算したか」と尋ねたところ、95.7%が「経費精算しなかった(できなかった)」と回答。在宅勤務のために購入した商品に関しては、プライベートとの区別が難しく、経費の相談を遠慮してしまう傾向がうかがえた。

なお、「経費精算できなかった」主な商品は、「オフィスチェア・ゲーミングチェア」「パソコン」「Wi-Fiルーター(中継機など)」「デスク」「イヤホン」「パソコンモニター(ディスプレイ)」「照明・デスクライト」などのほか、「季節・空調家電」や「スマホスタンド」「ディフューザー」など。