東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(10月1日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,188件に上った。
10月1日だけで22件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)10月1日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,076件(倒産1,969件、弁護士一任・準備中107件)発生。月別では、2021年に入り、2月以降、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったものの、6月はそれまでで最も多い155件を記録。7月は140件、8月も124件発生し、9月は160件と過去最多を更新した。10月は1日16時時点で22件判明している。
都道府県別にみると、10～20件未満が17県、20～30件未満が10県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の463件で全体の2割強(構成比22.3%)を占め、次いで大阪府224件、神奈川県103件、 愛知県96件、兵庫県94件、福岡県91件、北海道76件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が379件で最多。以下、建設業が206件、アパレル関連(製造、販売)が167件、飲食業などの不振が響いている飲食料品卸売業が98件、宿泊業が95件と続いた。
同調査では、「コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題も浮上している。息切れ破たんや事業継続をあきらめて法的整理を選択する小規模事業者などを中心に、コロナ関連破たんは今後も高水準で推移するとみられる」と分析している。
