月刊総務は9月30日、「メンタルヘルスケアに関する調査」の結果を発表した。同調査は9月13日~20日、全国の総務担当者120人を対象に、インターネットで実施した。
コロナ禍で心身の不調を訴える従業員は増えているか尋ねたところ、42.5%が「増えた」と回答した。昨年調査時に行った同設問で「増えた」と回答した割合は34.5%であるため、心身の不調を訴える従業員が8ポイント増加したことがわかった。
コロナ禍において、従業員のメンタル不調の要因は何かと思うか尋ねると、「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」(71.7%)が最も多く、「外出しないことによる閉塞感」(62.5%)、「新型コロナウイルス感染への不安感」(54.2%)となった。昨年調査では「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」は60.0%で、11.7ポイント増加している。
コロナ禍で従業員からのメンタル不調の相談に変化があったか聞くと、31.7%が「変わらない」、29.2%が「把握できていない」、24.2%が「やや増えた」と答えた。「把握できていない」は昨年調査でも36.5%で、今回は29.2%とやや下がったものの、いまだに3割近くが状況を把握できていないこともわかった。
テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいと思うか尋ねると、84.1%が「はい」と答えた。昨年調査では「はい」と答えた割合は73.3%であったため、テレワークで従業員のメンタルケアが難しいと思う人が10.8%増加していることがわかった。
テレワークの推進によって総務のストレスは増えたか聞くと、58.0%が「とても増えた」「やや増えた」と答えた。ストレスが増えた理由としては、「テレワーク導入で会社に出られないので、雑務が溜まる」「直接の問合せが時間を問わず来るようになった」「相談したい時に、テキストベースだと話が伝わりづらい」などだった。
ワクチン休暇制度があるか尋ねたところ、55.0%が「ある」、44.2%「ない」と答えた。
「ワクハラ」とは、ワクチンハラスメントのこと。このワクハラとは何か知っているか尋ねたところ、79.2%が「はい」と答えた。ワクハラ回避のための対策をしているか尋ねたところ、71.7%が「いいえ」、28.3%が「はい」と答えた。
ワクハラ回避のための具体的な対策内容は「ワクチン接種は強制ではないということを総務から管理者や一般社員に向けて発信している」「管理職に対しワクチン接種有無の回答は強制しないように通知している」「社員個別のワクチン接種状況はあえて把握・管理しないようにしている」「職域接種の説明時に、どこまで誰に開示されるかを示した。 事前に接種は自由意志であることを説明」などだった。