日本生協連は9月15日、2020年度の「家計・くらしの調査」「消費税しらべ」の結果を発表した。同調査は2020年1月~12月、全国の組合員モニターを対象に、インターネットで実施した。
749名に2019年と2020年の収入を比較してもらったところ、2020年の収入月額平均は63万4,107円と2019年より1万4,541円低い結果となった。年代別で見ると増減があり、30代以下では4万8,208円増加している一方で、40代では5,556円、50代では3万1,469円、60代は3万1,323円減少している。
2020年の全体の支出(月額)は34万9,538円で、2019年より約1万7,000円減少した。年代別に見ると、50代以上は2万円以上の減少している。支出費目別では、ステイホームが影響してか全世代で食費が増え、外食費は減少。交際費・娯楽費が減少したためか、「その他の消費支出」は30代以下を除き減少し、特に50代以上では2万円以上少なくなっている。
年収別に2019年と2020年の年間収支平均を比較すると、世帯年収600万円以上の世帯で黒字幅が大きかったことが影響し、全体では77万8,006円の黒字だった。2019年より約2万3,000円高くなっている。年収別に見ると、600万円未満世帯では2019年同様2020年も赤字で、400万円未満世帯では約3万5,000円赤字が増加した。
533名に、2020年の消費税額の月平均額を尋ねたところ、2万3,696円で前年より2,181円増加した。新型コロナウイルスの影響で軽減税率適用の食費が増加。交際費、娯楽費などを含むその他の消費支出や外食費など10%課税となる支出は抑えられているが、全体で見ると税負担額が増加している。消費税負担額と収入に占める割合をみると、所得階層が低い世帯ほど負担の割合が高い傾向にあることがわかった。