帝国データバンクは9月3日、「首都圏・本社移転動向調査」の結果を発表した。調査は、2021年1-6月間に、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)と地方の間を跨いで本社の所在地を移した企業(個人事業主、非営利法人等含む)を抽出し集計した。
-
首都圏・本社移転社数 推移
2021年1-6月間に首都圏外へ本社を移転した企業数は186社。6月時点で150社を超えたのは過去10年間で初めてのことで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速していることが伺える結果に。このペースが続いた場合、1990年以降最多だった1994年の328社を超える可能性が高く、また、2010年以来11年ぶりの転出超過が予想される。
一方、首都圏への転入企業は172社で、通年で転入社数が過去最多だった2015年に並ぶ高水準に。しかしながら、企業の脱・首都圏の動きが流入を上回って推移していることから、2021年通年の本社移転は2010年以来11年ぶりの転出超過となることが予想される。
-
首都圏外への転出先・転入元
首都圏外への転出先で最も多い都道府県は「大阪府」で22社。次いで「茨城県」(19社)、「静岡県」(16社)と続き、4位は、紅茶輸入・製造販売大手のルピシアが移転した「北海道」(14社)という結果に。一方、首都圏内へ移転した企業の転入元では、「大阪府」(36社)が最も多く、次いで「北海道」(15社)、「愛知県」(14社)と続いた。
