東京商工リサーチは8月31日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(8月31日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,000件に上った。

1年6カ月で2,000件に達する

  • 都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満を含む)8月31日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)

負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,894件発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は過去3番目の140件、8月も137件判明し、2020年2月に第1号が発生して以来、約1年6カ月で2,000件に達した。

都道府県別では、10～20件未満が18県、20～30件未満が8県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の466件で全体の約4分の1(構成比23.3%)を占め、次いで大阪府212件、神奈川県100件、愛知県と福岡県が同数の87件、兵庫県84件、北海道74件と続いた。一方、最も少ないのは山梨県と鳥取県で各4件となった。

業種別では、飲食業が366件で最多。以下、建設業が193件、アパレル関連(製造、販売)が168件、宿泊業と飲食料品卸売業が同数の91件と続いた。

同調査では、「コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっている」と分析している。