ミドリ安全は8月25日、「災害避難と防災備蓄に関しての実態調査」の結果を発表した。調査は8月11日～16日、20代〜60代までの全国の男女1,000名(女性502名、男性498名、各年代200名)を対象にインターネットで行われた。
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在宅避難をするための備えができていると思いますか?
調査によると、「判断方法や必要な備蓄品などを知っている」と回答した人は23.7%(237名)。そのうち、在宅避難をするための備えが「できていると思う(十分に+どちらかというと)」という人は81.5%(193名)と、全体(1,000名)の2割にも満たないことが明らかに。
備えができていない具体的な理由を聞くと、「防災品を備えておく場所がない」(38.6%)が最も多く、次いで「なんとなく」(29.5%)「何をして良いか分からない」(25.0%)と続いた。
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今後2～3年のうちに、自身の避難が必要になるような災害が発生すると思うか
続いて、今後2～3年のうちに、自身の避難が必要になるような災害が発生すると思うかを聞いたところ、「確実に発生すると思う」(11.0%)、「どちらかというと発生する確率が高いと思う」(30.8%)と回答した人の割合は41.8%。その割合は、年代が上がるほど低くなる傾向にあり、20代では56.0%だったのに対し、60代では32.0%にとどまった。
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各種防災備蓄の備蓄率
在宅避難を実施するためには、水・食料だけでなく、自宅生活のための各種防災品の備えが重要となることから、各種備蓄品を実際に備えているか尋ねたところ、最も備蓄率が高かったのは「懐中電灯/LEDランタン」で78.2%。次いで「カセットコンロ/ガスボンベ」(62.5%)、「モバイルバッテリー」(59.2%)と続き、「食料」(29.9%)や「飲料水」(29.4%)では、基準値(※家族全員が3日以上対応できる量)を超える量を備えていると回答した人は、3割未満という結果に。
また、特に備蓄率が低かったのが「携帯簡易トイレ」で、家族全員が1人1日5回に対応できる十分な量を備えていると回答した人は11.1%にとどまり、さらに62.9%が携帯簡易トイレを「全く備えていない」ことがわかった。
