総務省は8月2日、ふるさと納税に関する現況調査の結果を発表した。それによると、2020年度のふるさと納税受入額は前年度比約1.4倍の約6,725億円、受入件数は同約1.5倍の約3,489万件となり、ともに過去最高を更新した。

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受入額1位は宮崎県都城市

受入額が多かった都道府県は、1位北海道(975億800万円)、2位鹿児島県(398億2,000万円)、3位宮崎県(365億4,400万円)、4位福岡県(364億9,300万円)、5位山形県(347億2,000万円)。

団体別では、1位宮崎県都城市(135億2,500万円)、2位北海道紋別市(133億9,300万円)、3位北海道根室市(124億4,600万円)、4位北海道白糠町(97億3,700万円)、5位宮崎県都農町(82億6,800万円)などとなり、上位20位に北海道の4市町がランクインする結果となった。

  • ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移(全国計)(出典:総務省Webサイト)

ふるさと納税の使い道については、「健康・医療・福祉」が1,414団体、「教育・人づくり」が1,393団体、「子ども・子育て」が1,351団体、「地域・産業振興」が1,285団体、「環境・衛星」が1,201団体、「スポーツ・文化振興」が1,156団体、「まちづくり・市民活動」が1,107団体、「観光・交流・定住促進」が1,053団体、「安心・安全・防災」が812団体、「災害支援・復興」が296団体となった。

また、2021年度課税におけるふるさと納税に係る住民税控除額は前年度比約1.2倍の約4,311億円、控除適用者数は同約1.3倍の約552万人に拡大した。