帝国データバンクは7月27日、「新型コロナウイルス関連倒産(7月27日16時時点)」の集計結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万未満・個人事業者含む)は全国で1,802件に達した。

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飲食店の倒産、302件に

新型コロナウイルス関連倒産の内訳は、法的整理が1,664件(破産1,583件、会社更生法1件、民事再生法67件、特別清算13件)、事業停止が138件。1億円未満の小規模倒産が1,026件(構成比56.9％)を占めた一方、負債100億円以上の大型倒産はわずか5件(同0.3%)だった。

発生月別にみると、2021年3月が最も多く171件。同調査によると、「昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響によって2020年12月以降の増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に急増」したという。7月は27日時点で74件発生しており、緊急事態宣言の影響で「今後も増加し続ける」と予想している。

  • 業種別件数上位(20件以上)

業種別では、「飲食店」が302件で最多となり、次いで「建設・工事業」が178件、「ホテル・旅館」が100件、「食品卸」が92件と続いた。このうち「建設・工事業」については、「近時のウッドショックによる資材の高騰・調達難の影響が出はじめている」(同調査)。

都道府県別では、「東京」が断トツの407件。以下、「大阪」が192件、「神奈川」が104件、「愛知」が80件と続いた。