育休手当(育児休業給付金)の計算法 - 条件やいつもらえるかも解説

これから育児休業を取得したいと考えているけど、休暇中は手当はどのくらいもらえるのか心配される方も多いでしょう。「給料の何割くらい支給されるのだろう?」「いつ口座に振り込まれるの?」と、不安でいっぱいの方たちのお悩みを、この記事で解消します。

本記事では「育児休業給付金」(育休手当)の計算方法や休暇中の税金、休暇延長について詳しくまとめました。

• 育休手当についてご紹介します

育児に伴う休暇「育児休業」(育休)とは

育児休業(育休)とは、子どもを育てる従業員が法律上取得できる休業であり、育児介護休業法(正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)という法律に定められています。

育児休業中は「育児休業給付金」が支給されます。子育てをしている期間中にもらえる手当なので「育休手当」とも呼ばれ、原則として子どもが1歳の誕生日を迎える日の前日、あるいは1歳の誕生日前に職場復帰した場合は職場復帰した日の前日まで支給されます。

育休手当(育児休業給付金)とは

育休手当とは、厚生労働省が管轄する育児支援制度のことです。出産後の一定期間、子どもを育てるため会社を休業中でも生活していけるよう、過去に支払っていた雇用保険から支給されます。

似た制度に「出産手当金(=産休手当)」がありますが、こちらは出産前後に関する給付金であり、全国健康保険協会や社保など健康保険組合の管轄になります。そのため申請先や申請時期が異なるため、間違えないよう注意しましょう。

育休手当をもらえる条件

育休手当をもらうためには、以下の項目に該当する必要があります。

また育児休業中にも下記の制限があり、条件を破ってしまうと不正受給となり、育休手当の差し止めや減額・返還が求められるケースもあります。

育児をしながら育休手当以外の収入を得てもいいですが、育休手当を受給するためにはこの2つの条件に抵触しないよう心にとめておきましょう。

• 育休手当(育児休業給付金)の計算方法について確認しよう

育休手当はいくらもらえるのか

支給される育休手当は人によって金額がバラバラであり、「いくらもらえるか」が把握しづらいです。ここでは簡単にできる、支給額の計算方法を紹介します。まずは自分のベースとなる金額・数値を当てはめてみましょう。

育休手当の計算方法

育休手当の計算式は、以下の通りです。

休業開始時賃金の日額×支給日数×67%

ここで言う「休業開始時賃金の日額」とは、育児休業を取る直前の6カ月間の給料を180日で割った金額を指します。この給料とは手取り額ではなく、残業手当・交通費・住宅手当などが含まれた額です。ただしボーナスは含まれません。

そして、育休手当が支給されてから6カ月が経過すると、給付の割合が67%から50%に変動します。

具体例として賃金日額が1万のケースをみてみましょう。

目安として月15万円の収入があった方は、約月10万円(6カ月以降は7万円)ほどの支給となります。

育休手当の上限と下限

賃金に応じて支給額が決まりますが、育休手当には上限額があります。育休に入る前の報酬が456,300円を超えていた場合、受け取れる給付金の上限は305,721円(支給率67%)となります。また、下限は月額賃金77,200円以下に対して、支給額51,724円(支給率67%)です。

• 育休中の税金の扱いについて確認しましょう

育休中の税金

育休手当を受け取っている期間の税金の流れについて説明します。支払いが生じるものと、免除できる税金があるので理解しておきましょう。

育休中は社会保険料が免除される

会社で給与から引かれている「健康保険」「厚生年金」の2つは、育休手当をもらっている期間は納税が免除されます。もちろん未納扱いにはならず、納税期間として算出されます。また雇用保険料や所得税も働いた給与に対して引かれるものなので、育休中は発生しないので安心しましょう。

育休中でも住民税は支払う必要がある

住民税は、育休手当を受け取っている間も支払い義務が生じます。住民税の計算は、前年の所得に対して課すため、育休中で現在無給でも関係がありません。育休前は会社側で給与から天引きされていましたが、育休中では自分自身で納める必要があります。市区町村から納付書が送られてきますので、銀行またはコンビニエンスストアで支払いをすませましょう。

• 育休中の税金について知っておきましょう

育休手当に関するQ&A

ここまで育休手当の受給条件や、受け取り金額を紹介してきました。最後に、育休手当に関するよくある質問をまとめましたので参考にしてください。

退職を考えている人は育休手当はもらえるのか

育休手当を受給する条件として「育児休業後に仕事へ復帰する意思がある場合」と、記載があります。そのため受給前から退職の意思がある場合は、申請はできません。ただし、社会復帰を考えていたけど、なんらかの理由で仕事ができないケースもありえます。その場合は、すみやかに退職の意思を伝えましょう。

育休手当を受け取りながら働いてもいいのか

臨時・一時的な就労は許可されているので、問題はありません。とはいえ、月に10日以下または就労時間の合計が80時間以内であることが条件です。さらに給付額の80%以上の収入を得ると、支給額が0円になるので気をつけましょう。

育休を延長したら育休手当の支給期間はどうなるのか

育休は原則として子どもが1歳の誕生日を迎える日の前日までです。ただし以下の項目に該当する場合において、子どもが2歳になるまでの期間に延長が2回できます。

• 1歳(1回目)と1歳6カ月(2回目)まに保育所などが見つからず、働きに出られない
• 配偶者が亡くなった
• ケガや病気、精神上の問題により、育児が困難な状態である
• 離婚や育児に関わる配偶者の不在
• 6週間以内に出産、もしくは産後8週間以内

あくまで期間延長は、社会復帰の目途がたたない方のための例外的な措置として設けられています。

育休手当はいつもらえるのか

育休手当は支給決定日から1週間ほどで指定の口座へと入金されますが、育休手当の支給日は原則2カ月に1回となっているため、育児休業を開始してからおよそ2カ月後から支給が始まります。詳しくは、育休を申請した後に届く「育児休業給付金支給決定通知書」をみてみましょう。通知書には、月の支給額や支給期間なども記載されているので、あわせて確認ができます。

通知書が届かない場合は、勤務先もしくは管轄となるハローワーク事業所へと問い合わせをしましょう。

• 育休手当を申請しよう

育休手当は臆せず申請しよう!

今回の記事では、育休手当がいくらもらえるかや、支給される条件についてまとめました。出産が近づき、実際に子育てが始まってしまってからでは毎日バタバタで大変ですよね。事前に制度に関する知識をつけ、準備しておくといいでしょう。

育休は出産後のお母さんが身体を休め、子どもと過ごす時間を取るための国の支援です。子どものためにも、自分自身のためにも積極的に申請しましょう。