マイナビは3月30日、「企業の雇用施策に関するレポート(2021年版)」を発表した。調査は1月14～20日、2020年1～12月に中途採用業務を担当し、「採用費用の管理・運用」に携わっている従業員数3名以上の企業の人事担当者1,333人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず、「『副業・兼業』の認可・受け入れ状況」を聞くと、全体では、「自社内も副業・兼業を認めており、社外からの副業・兼業の受け入れも行っている」(22.9%)、「自社内の副業・兼業は認めているが、社外からの副業・兼業の受け入れは行っていない」(24.9%)、「自社内の副業・兼業は認めていないが、社外からの副業・兼業の受け入れは行っている」(8.9%)、「自社内の副業・兼業は認めておらず、社外からの副業・兼業の受け入れも行っていない」(43.3%)となった。

  • 「副業・兼業」の認可・受け入れ状況

そして、副業・兼業社員を受け入れている企業に、「実際に社外から受け入れている副業・兼業人材の職種」を聞いたところ、上位3つは「営業」(32.1%)、「管理・事務」(31.6%)、「医療・福祉」(23.1%)だった。

  • 実際に社外から受け入れている副業・兼業人材の職種

また、同じ企業に「社外から副業・兼業で受け入れている人材の雇用形態」を尋ねると、全体では、「正社員(正規の職員・従業員)」(61.6%)、「パートまたはアルバイト」(59.2%)、「契約社員」(34.9%)、「派遣社員」(31.1%)、「業務委託・請負契約」(30.7%)という結果だった。

  • 社外から副業・兼業で受け入れている人材の雇用形態

なお、「従業員シェアリングの活用意向」を聞くと、全体では、「社員の受け入れ及び出向どちらも活用したい」(40.2%)、「社員の受け入れは活用したいが、出向は活用したいとは思わない」(21.8%)、「社員の出向は活用したいが、受け入れは活用したいとは思わない」(8.4%)、「社員の受け入れ及び出向どちらも活用したくない」(29.6%)となっている。

  • 従業員シェアリングの活用意向