帝国データバンクは11月11日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査の結果を発表した。調査期間は10月19日～31日。有効回答企業数は1万1,448社。
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新型コロナウイルス感染症による業績への影響
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』(「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計)と見込む企業は79.0%と、8カ月ぶりに8割を下回る結果に。業種別にみると、「旅館・ホテル」(97.4%)、「飲食店」「広告関連」(ともに92.7%)が上位に並んだ。
一方、「影響はない」とする企業は13.4%。『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)は3.8%となり、2カ月ぶりに増加に転じた。業種別にみると、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」(46.5%)が4割超となったほか、「飲食料品小売」(17.9%)、「飲食料品・飼料製造」(11.7%)など飲食料品を取り扱う業種が上位となった。
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コロナ禍に求める人材像
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「意欲的である」(43.1%)が最も高く、次いで、「コミュニケーション能力が高い」(41.0%)、「素直である」(25.4%)、「真面目、または誠実な人柄である」(19.5%)、「専門的なスキルを持っている」(18.1%)と続いた。
2017年2月に実施した「人材確保に関する企業の意識調査」と比較すると、多くの企業が意欲的であることやコミュニケーション能力が高い人材などを求める傾向は変わっていないものの、その割合は低下。一方で、リーダーシップや主体性の高さなどを求める企業や、問題意識が高い「変革型人材」や専門的なスキルを持つ人材を望む傾向が高まった。
