東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(8月21日17時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で428件(倒産369件、弁護士一任・準備中59件)に上ることがわかった。
東京都が全国の4分の1超を占める
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都道府県別破たん状況 8月21日17時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月22件から、4月、5月は80件台に急増。6月は月別最多の103件、7月は80件とやや減少し、8月は21日までに54件発生している。
都道府県別では、高知県を除く46都道府県で発生。このうち、突出して多いのは東京都の111件(倒産96件、準備中15件)で、全体の4分の1超にあたる25.9%を占めている。以下、大阪府42件(倒産35件、準備中7件)、北海道24件(倒産23件、準備中1件)、愛知県21件(倒産20件、準備中1件)と続き、10都道府県で10件以上発生している。
業種別では、飲食業が65件、アパレル関連(製造、販売)が50件、宿泊業が42件と、これら3業種が突出。この他、飲食料品製造業も23件に上っている。
倒産した369件のうち、負債が判明した367件について負債額別にみると、1億円以上5億円未満が149件(構成比40.5%)で最多。以下、1,000万円以上5,000万円未満が91件(同24.7%)、5,000万円以上1億円未満が54件(同14.7%)などと続き、負債1億円未満が39.5%を占めた。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生しているほか、集計対象外ではあるが、負債1,000万円未満の小規模倒産も15件判明している。
同調査では、「影響が長引けば長引くほど、事業環境の悪化に耐えきれない脱落型のコロナ関連破たんが増加する可能性が高まっている」と指摘している。
