Dropbox Japanは7月13日、「テレワークに関する意識・実態調査」の結果を発表した。調査は5月11日～12日、日本国内の22歳～69歳のナレッジワーカーの有職者(製造業、運輸業の一般職は除く)1,000名を対象にインターネットで行われた。

  • テレワーク実施期間中に以下の理由でやむを得ず出社した経験はありますか

    テレワーク実施期間中に以下の理由でやむを得ず出社した経験はありますか

調査によると、テレワーク導入率は約4割(40.2%)。地域別では関東(54.3%)、業種別では通信・情報サービス関連企業(62.3%)が突出していた。

テレワークを実施していない回答者に対し、「勤務先でテレワークの活用を検討するとしたら、課題や障害となりそうな項目は何ですか？」と質問したところ、半数以上が「テレワークできる業務が全くない」(54.0%)と回答。次いで、「家と職場の線引きができず、気分転換ができない」(20.7%)、「環境の用意が間に合わない」(15.7%)、「社外でのセキュリティ構築が負担」(12.9%)と続いた。

一方、テレワーク実施上の困りごととしては、「会社に置いてある紙の書類の確認」(34.6%)や、「会社のネットワークに接続しないと確認できない資料・書類の確認」(30.8%)に課題を感じている人が多いことが明らかに。

また、「郵便物や宅急便の受け取り」(25.6%)や「稟議書等の確認・押印」(22.9%)のために、やむを得ず出社した人も割と多いことがわかった。

  • オンライン・オフラインでの会議実施比率推移

    オンライン・オフラインでの会議実施比率推移

続いて、オンライン会議について調査を実施した。「オフライン(対面での会議)」と「オンライン(テレビ会議、Web 会議、電話会議)」での実施率を調べた結果、2019年10月に同条件で実施した調査結果と比べ、「専らオンラインで実施」しているという回答は増加、「専ら対面で実施」が減少傾向となり、社内外に関わらず「オンライン会議」が1～2割増加していることがわかった。

また、オンライン会議時にどのような機能があればいいか、その機能にどの程度期待感を持っているのかを聞いたところ、「会議終了後に議事録ができていること」(76.6%)、「会議が終わった段階で何をいつまでにするか、To doリストやスケジュールができあがっていること」「誰のコメントや提案なのか、後でわかるようにしたい」(ともに74.8%)、「メールや共有フォルダに散在する関連資料を探す苦労から解放されたい」(72.6%)といった機能に対する期待感がいずれも7割を超えた。

  • 今後、在宅勤務を導入または継続する場合のメリット

    今後、在宅勤務を導入または継続する場合のメリット

今後、在宅勤務を導入または継続する場合のメリットを聞いたところ、「長時間労働の是正」(32.8%)や「ワークライフバランス」(31.7%)をあげた人が3割を超えた一方で、36.6%が「特になし」と回答。特に、経営者～部長クラスでは48.9%と、半数近くがテレワークのメリットを感じていないことがわかった。