セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは6月4日、「ひとり親家庭の生活状況」に関する調査結果を発表した。調査は同社が5月下旬実施した、新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援「ひとり親家庭応援ボックス」の申込時に回答してもらったアンケートを集計したもの。回答件数は310世帯(東京23区内在住の母子家庭97.4%、父子家庭2.6%)。

  • 新型コロナウイルスの影響で、家庭の収入はどの程度減少しましたか？

    新型コロナウイルスの影響で、家庭の収入はどの程度減少しましたか？

「新型コロナウイルスの影響で、家庭の収入はどの程度減少しましたか?」と質問したところ、「収入がゼロになった」という人が最も多く21.3%、次いで「5割減」が15.5%と続き、ひとり親家庭の6割近く(58.4%)で収入が半分以上減少していることがわかった。

厚労省の調べ(平成28年度)によると、母子世帯の平均年収は243万円、父子世帯は420万円であることから、収入が5割以上減ったとなると、1カ月あたり10万円程度、あるいはそれ未満の収入まで落ち込んでいる計算に。さらに、休校や外出自粛などにより食費や光熱費の支出が増加するなど、非常に厳しい状況で生活せざるを得ないひとり親家庭の実態が浮き彫りとなった。

  • ひとり親家庭に対して、どのような新型コロナウイルス支援策が必要だと思いますか？

    ひとり親家庭に対して、どのような新型コロナウイルス支援策が必要だと思いますか？

続いて、どのような支援を必要としているか質問したところ、90.3%が「現金給付」(一律10万円給付以外)と回答。具体的な金額については、約4割が「1カ月あたり5万円～7万5千円」必要としていることがわかった。

次に多かった支援は「食料支援」(73.2%)。休校により給食が食べられなくなったことが大きく影響。以下「住宅費軽減」(57.4%)、「保育・子どもの居場所の支援」(36.1%)、「制度のわかりやすい周知」(30.3%)と続いた。