実施して初めてわかる管理職の在宅勤務の課題とは？

日本能率協会は5月13日、「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン調査」の結果を発表した。回答者は、20代から60代までの男女ビジネスパーソン2123人。

新型コロナウイルス感染拡大が自社の事業に影響があったかを尋ねたところ、全体の 91.3％が「影響があった」と回答したという。また、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後、自社のビジネスモデルや事業構造は変化すると思うかを尋ねたところ、62.2％が「変化すると思う」と回答し、働き方についても 61.4％が「変化すると思う」と回答したという。

在宅勤務の実施状況については、「新型コロナウイルス感染症拡大前から実施している(以前から在宅勤務を実施)」が22.3％、「新型コロナウイルス感染症拡大対策として初めて実施した(初めて在宅勤務を実施)」が 44.6％、「実施したことはない」が 33.1％という結果となった。

同調査では、回答者のうち、管理職（部課長クラス 1,073人、全体の50.5％）を抽出し、在宅勤務の実施状況別に「在宅勤務を継続する際の課題」の認識を分析している。

その結果、在宅勤務の経験の有無にかかわらず、「社内のコミュニケーション」「部下のマネジメント」「部下に対する OJTや人材育成」「通信環境の整備」を課題として挙げる比率が高くなっている。

「今回初めて在宅勤務」の人(477人)は、「ペーパレス化対応」「社内決裁プロセスの電子化」の比率が高い。「実施したことはない」人（349人）は、「業務管理方法」「労務管理方法」「情報セキュリティ」が相対的に高い一方、「健康維持」は、在宅勤務経験がある人よりも著しく低くなっている。「以前から在宅勤務」（247人）の人は、「業務成果の評価方法」が初めて在宅勤務を実施した人や実施していない人と比べると低い一方、「新事業、新企画のアイデア出し」は若干高くなっている。

こうした分析結果から、同協会は、管理職にとっての在宅勤務の課題のうち、「ペーパレス化対応」「社内決裁プロセスの電子化」「健康維持」が、実施してみて初めて直面する課題と考えられると指摘している。