テレワーク制度がない企業、半分以上が「導入しなくてよい」と回答

ビーブレイクシステムズはこのほど、「テレワークに関する実態調査」を実施し、結果を公表した。同調査は2020年4月1日～2日、全国の、現在「経営者・役員・会社員」を対象にインターネットによるアンケート調査にて実施。有効回答者数は1,068名だった。

自分の会社にテレワーク制度が「ある」との回答は32%に

自分の会社にテレワーク制度があるかどうかの質問に対し、32%が「制度がある」と回答。このアンケートはまだ一部の都市に緊急事態宣言が出される前に実施したため、現在は少し増えているかもしれないものの、2020年4月初め時点ではこのような結果となった。

ただし、業種や職種によってその割合は大きく差があった。業種ではIT業(67%)は高く、卸・小売業(20%)や建設業(25%)は低い。職種では情報システム(54%)や研究開発(61%)では高い割合で制度がある一方、生産(20%)や総務・経理・法務(22%)は低かった。また、従業員数が少ない企業は低く、従業員数が多くなるにつれ高くなるという傾向にあった。

テレワーク制度が「ある」業種はIT業(67%)、職種は情報システム(54%)や研究開発(61%)が高く、従業員数が多くなるにつれ高くなるという傾向に

テレワーク制度がすでにある会社の80％では、今回の新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークが推奨されているようだ。同社では、おそらく緊急事態宣言後はさらにこの割合は増えているのではないかと推察している。

80％の会社では、今回の新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークを推奨

テレワーク制度を実際利用しているかどうかを確認したところ、58%の回答者は利用しているが、40%の回答者は利用していないと答えた。制度があってもまだ利用していない方が思ったより多いという印象だ。職種別にみると、研究開発では制度がすでにある割合が高いにもかかわらず利用割合は48%と低く、総務・経理・法務や制度のある割合は低いが67%と比較的高い。

テレワーク制度を実際利用しているのは58%

研究開発の利用割合は48%と低く、総務・経理・法務の利用割合は67%と高い

現在、テレワーク制度がないと答えた人に「テレワークを導入してほしいと思いますか」と質問したところ、「導入してほしい」と回答したのは33%にとどまり、半数以上は導入してほしいとは思っていないという結果になった。

テレワーク、半数以上は導入してほしいとは思っていない

次に「テレワークにはどのようなメリットがあるか」と聞いたところ、現在の状況を考えると当然だが、多くは「感染症対策」にメリットがあると回答。その他に「ワーク・ライフ・バランスの向上」や「オフィスなどのコスト削減」については、約30%はメリットがあると考えている。「オフィスなどのコスト削減」に関しては、職種が“情報システム"の半数がメリットに感じており、他の回答者属性に比べて多い割合となった。

テレワーク、6割以上が「感染症対策」にメリットがあると回答

テレワークの課題としては、全体的には「コミュニケーションが難しい」ことがもっとも多い。ほかに多かった回答としては、「電話対応や契約書の押印などテレワークでは対応できない」「セキュリティ対策が不十分」。なお、職種が“総務・経理・法務“では、「電話対応や契約書の押印など」の課題を挙げる人が一番多い結果となった。