日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は11月22日、第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の結果を発表した。調査期間は2019年7月4日～9月12日、調査対象は上場企業2,361社(人事担当)で、有効回答は226社。

心の病、10～20代で初の3割超え

  • 心の病の最も多い年齢層

「心の病」の年代別割合を調べたところ、最も多かったのは「30代」の33.3%。次いで「10～20代」が30.6%、「40代」が29.6%、「50代」が6.5%と続いた。前回と比較すると、「10～20代」は2017年の前回調査から2.7ポイント増えて初めて3割を超え、40代を上回った。

最近3年間の「心の病」の増減傾向を聞くと、「増加傾向」が32.0%、「横ばい」が54.7%、「減少傾向」が10.2%。「増減傾向」と回答した企業は、過去最低だった前回(24.4%)から一転して増加した。

「心の病の増減傾向」「組織の状態」「取り組み」の3項目をクロス集計したところ、心の病が「減少傾向」と答えた企業では、「生産性が向上している」に肯定的な回答が60.9%と、「横ばい」の50.0%、「増加傾向」の49.2%より割合が高かった。

また心の病が「減少傾向」にある企業では、「健康経営に効果」に肯定的な回答が52.2%(横ばい40.6%、増加38.6%)、「長時間労働に効果」に肯定的な回答が82.6%(同:66.7%、60.0%)、「場所に縛られない働き方改革に効果」に肯定的な回答が43.4%(同:27.6%、25.8%)と、働き方改革の取り組みで効果があがっていると答えた割合が高かった。

ストレスチェック制度の課題を問うと、前回同様に「集団分析結果の活かし方」が最も多く64.6%。次いで「医師面接勧奨者が面接を希望しないこと」が39.8%、「高ストレス者への面接以外のフォロー」が37.2%と続いた。