JR東日本とクラウンドファンディングのCAMPFIREとが共同で取り組む「地域にチカラを! プロジェクト」の一環として、無人駅である信越本線帯織駅(新潟県三条市)を産業発信地と交流拠点にする計画が進行している。
「地域にチカラを! プロジェクト」は、地域の活性化を目的に、CAMPFIREがクラウドファンディングのプロジェクト立上げをサポートし、JR東日本はネットワークを生かしたPRをサポートする共同プロジェクトとなる。
2018年12月から約1カ月間にわたり、「地域商品開発」と「無人駅の活用」の2つのテーマでアイデアの一般公募を行い、その中から帯織駅の活用計画が選出された。JR東日本は地域活性化の舞台として、地域の企業・団体に対して無人駅の駅舎を貸し出し、地域の企業・団体が準備・運営に必要な資金の一部について、クラウドファンディングで資金調達に取り組む構造となっている。
地元・三条市の企業が提案した帯織駅のプロジェクトは、ものづくりの町として高い技術力を持つ企業が集まる燕三条地域の特性を生かし、駅舎をリノベーションして地域産業の発信拠点とする計画。CADを使った図面制作・設計講習会の体験、3Dプリンターや卓上レーザーを使った講習会、溶接機やボール盤を使用した組立て・加工体験など、さまざまなものづくりが体験できる交流拠点に。施設内のWi-fiやPCを定額で利用できる会員制度も設ける予定。交流拠点としての名称は「EKILAB(エキラボ)」とする。
現在、「無人駅を活用して燕三条地域の産業発信地と交流拠点にしたい」のプロジェクト名でクラウンドファンディングを実施し、支援金を募っている。