ミクシィはこのほど、「お金とコミュニケーション」に関する調査結果を明らかにした。同調査は7月、全国の20歳～59歳の未婚および既婚の男女800人を対象にインターネットで実施したもの。
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消費増税の認知度
消費増税の認知度について調べたところ、「8%から10%へ増税」は100%、「開始予定日が10月1日」は96.5%、「軽減税率制度」は82.0%だった。
軽減税率について知っている人に「酒類」「外食」「飲食店でのテイクアウト」など代表的な品目を7つ挙げて軽減税率の適用・非適用(軽減税率・標準税率)を尋ねたところ、すべて正しく答えられた人は3%に留まった。品目別に見ても、正答率が50%程度のものも多く、特に「出前・宅配料理等」の正答率は26.1%と低かった。
消費増税について「誰かと話した」と答えた人は半数で、その割合は、既婚者は約6割、未婚者は約4割だった。「誰かと話した」と答えた既婚者の77.5%が夫や妻と話していることがわかった。
消費増税についてどのような話をしたか聞くと、最も多い回答は「増税に対しての反対意見」(49.6%)だった。続いて「軽減税率制度」(39.3%)、「消費税の使われ方」(32.7%)となっている。
消費税の使い道(「年金、医療および介護の社会保障や少子化対策の施策に充てる」と法律で定められていること)を説明したうえで消費増税の賛否を尋ねたところ、53.9%が「無条件で賛成」「使い道を考えるとやむを得ず賛成」と答えた。
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消費増税への賛否
消費増税を機に節約しようと思う費用があるか聞くと、男性の64.5%、女性性の81.3%、未婚者の68.5%、既婚者の77.3%が「ある」と答えた。
節約しようと思う費用を尋ねると、「食費」「日用品」「水道・光熱費」「被服費」といった衣食住に関連する費用だけでなく、「個人での娯楽費」「通信費」といった費用の節約意識も高いことがわかった。
「交際費」を「家族以外との交際費」と「家族とのレジャー費」に分けて調査を行ったところ、「家族以外との交際費」を節約しようと思うと答えた人は35.8%、「家族とのレジャー費」と答えた人は全体で30.7%だった。「家族とのレジャー費」では未婚者よりも既婚者の方が10ポイント以上高くなっている。
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消費増税を機に節約しようと思うもの
家族とのレジャー費を節約したいと答えた既婚者に、普段家族で行っているレジャーのうち、消費増税をきっかけに控えようと思うものを聞くと、73.1%が「海外への宿泊を伴う旅行」、80.5%が「国内で宿泊を伴う旅行」と答えた。「日帰り旅行」「日帰りでのレジャー施設」(各67.1%)も多い。
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普段家族で行っているレジャーのうち、消費増税をきっかけに控えようと思うもの
