Visaはこのほど、日本政府の掲げる2025年までにキャッシュレス決済比率を倍増し40%に引き上げる目標を支援することを明らかにした。
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東京2020に向け、日本のキャッシュレス化推進に貢献
現在、全決済に占めるデジタル決済の割合は日本では約5分の1であるが、韓国では約90%、米国では約60%、中国では約70%であるという。2020年は訪日客が4,000万人に達すると予想されており、Visaは革新的な決済体験を提供するための準備を進めている。
そのひとつが「デジタル決済の普及」である。現金が主流の現在の状況に対応するため、さまざまな業界の加盟店と連携。POSの非接触対応化を図り、東京2020の開催前にデジタル決済の普及を推進している。
また、Visaは2000年以降、幅広い競技で活躍する世界のアスリートをサポートしている。オリンピックおよびパラリンピックで活躍が期待される選手で「Team Visaアスリート」のメンバーを拡充し、ともに日本のキャッシュレス化推進に向け活動していく。
Visaは日本でのさらなるネットワーク拡大に向け、Fintechファストトラックプログラムを開始しており、アプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を開発・運営するLINE Payとの提携も行っている。東京2020大会では、生体認証やウェアラブル、デジタル発行カードを含む新しいモバイルアプリケーションなどの革新的な決済を模索する予定だという。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンの代表取締役社長のスティーブン・カーピン氏によると、日本は世界第3位の経済大国でさまざまな業界でリーダーの地位を築いているにもかかわらず、いまだに商取引は現金が主流という世界の他の市場にはない特長があるという。
「Visaはこれまでのオリンピックにおいて、会場、選手村、主催国全体に、素晴らしい体験と最先端の決済テクノロジーを提供してきました。東京2020では、観客および日本の皆さまに新鮮な発見を感じていただけるような体験、そして日本に持続的なインパクトを残せるような体験を提供したいと考えています」と、同氏はコメントしている。
