グローバルウェイはこのほど、「年収が高い都道府県ランキング」を明らかにした。同調査は2015年4月1日～2018年3月31日、企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」ユーザーの給与明細投稿評価を都道府県別に抽出し、ランキング化したもの。
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年収が高い都道府県ランキング
1位は、国内大手企業の本社や外資系企業の日本支社、日本法人などが多く所在する「東京都」(平均年収474万円)だった。2位の「神奈川県」を30万円以上引き離している。
東京都の米国ネットワーク機器会社の日本法人「シスコシステムズ」に勤務する30代後半男性の年収は1,200万円(2012年度)だった。「営業はインセンティブ比率が高いため成績如何によるところが大きい。相対的に考えると業界の他の国産企業や大手外資系企業に比べて高額だと思う」とコメントしている。
2位は「神奈川県」(平均年収442万円)だった。エンジニアリング企業「日揮」に勤務する30代後半女性は、「残業代月60万円、駐在手当37万円に基本給が月給になる。年3回の休暇を考えると年収は1,000万円後半になる」(プラント施工管理/年収1,800万円/2015年度)という声を寄せた。
3位は「大阪府」(平均年収438万円)がランクインした。「キーエンス」で働く20代後半男性は「3年目くらいまでは能力とあまり関係なく、自然と上がっていく。昇給の差はあれど、そもそものベースの給料が高いため、あまり気にする必要はない」(機械設計/年収1,400万円/2018年度)とコメントした。
4位は「愛知県」(平均年収428万円)となった。トヨタグループの総合商社「豊田通商」で働く20代後半女性からは、「若いうちからこれほどもらえるのか、と思うほどに年収が高かったです。福利厚生も充実しており、海外出張が続けば手当ももらえるので、貯蓄しやすい」(代理店営業/年収600万円/2013年度)という声があがった。
5位は「静岡県」(平均年収413万円)。地方銀行「静岡銀行」に勤務する20代後半男性は、「県内企業としては優良企業という見方が強く、給与も高めであると思われる」(法人営業/年収440万円/2015年度)とコメントした。
6位は「京都府」(平均年収411万円)、7位は「兵庫県」(平均年収407万円)、8位は「長野県」(平均年収401万円)、9位は「三重県」「埼玉県」(各平均年収392万円)だった。
なお、最下位は「秋田県」(290万円)だった。下位には大手企業が少なく、最低賃金も低めに設定されている都道府県が多い東北地方や九州地方などが集中している。
