エヌ･シー・エヌは3月15日、「耐震に関する全国意識調査」の結果を発表した。調査は2月18日～21日、全国47都道府県2,889名を対象にインターネットで実施。「住宅の耐震意識」と「地震への備え」に関する都道府県別の回答率をスコア化し、ランキングにした。

  • 47都道府県「耐震県」ランキング

    47都道府県「耐震県」ランキング

47都道府県「耐震県」ランキングのトップ5は、1位「神奈川」、2位「岩手」、3位「兵庫」、4位「宮城」、5位「青森」と、東日本大震災や阪神淡路大震災で被災した地域が多くランクインする中、神奈川県が「住宅の耐震意識」で4位、「地震への備え」で1位と両項目で高いスコアを記録し、1位に選ばれた。

なお、下位3県は、45位「京都」、46位「島根」、47位「広島」となった。

同調査では、総合ランキングに関する設問とは別に地震に関連する質問を実施している。まず、「自分の住まいがどの震度まで耐えると思うか」尋ねたところ、震度7以上までと回答したのは全体で13.2%。最も多かったのは「震度6まで」で32.6%、次いで「震度5まで」で22.4%だった。

また、3人に1人が「現在の住まいが耐震性能を備えているかわからない」(33.8%)と回答しており、「耐震性能を備えている」と回答した割合が多かったのは、上から「兵庫県」「神奈川県」「宮城県」という結果に。耐震性能にいくらまでかけられるかを問うと、最も高い選択肢である「201万円以上」を選択した割合が高かった都道府県は、高い順に「千葉県」「大阪府」「東京都・福岡県」となった。

地震に対しての備えについては、「備蓄している」が40.7%、「避難経路を知っている」が61.2%。「地震に備えて行っていること、または行おうと思っていること」を教えてもらったところ、最も多かったのは「日常品・非常持ち出し品の用意」で63.2%。次いで「家具などの転倒防止策」(43.2%)、「避難所の確認」(41.2%)と続いた。

一方、「耐震性の確認」や「住まいの耐震化」については、それぞれ19.0%、9.1%にとどまる結果に。「耐震」について都道府県別にみると、沖縄県と神奈川県が「耐震性の確認」「住まいの耐震化」ともに上位にランクインし、耐震への高い関心がうかがえた。