消費増税で「景気が悪くなる」と回答した企業は57.8%

東京商工リサーチは10月24日、「消費増税に関するアンケート」調査の結果を発表した。調査は9月14日～30日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答8,298社を集計、分析したもの。

政府は10月15日、消費税増税を予定通り2019年10月1日に実施すると表明した。増税による景気の冷え込みの懸念については、「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」としている。具体的には軽減税率の導入、需要変動の平準化、耐久消費財対策などが挙げられる。

増税の時期(2019年10月)について聞いたところ、「予定通り実施すべき」は47.0%。一方、「時期を延期して実施すべき」は21.3%、「増税を中止すべき」は28.2%で合計49.5%と、消費税増税の延期、または中止を求める声が僅差で上回った。

「予定通り実施すべき」を規模別でみると、大企業(資本金1億円以上)が52.5%、中小企業(資本金1億円未満と個人企業等)は45.9%で、大企業が6.6ポイント上回った。

また、増税で景気が「悪くなる」と懸念する企業は57.8%に達した。中小企業の6割が消費税増税の準備をしていないと回答し、消費税増税分について「すべて価格転嫁する」は5割台にとどまった。