インテージリサーチは5月14日、自主企画調査「民泊に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2018年3月23～26日、有効回答は20歳以上79歳までの個人1万人。

利用経験の有無で意識に差

民泊の利用経験がある人は全体の5.1%で、今後、利用してみたいと思う人は13.1%。年代別にみると、10～20歳代の若年層での利用経験と意向が他の年代層と比べて高かった。

自宅近隣の民泊運営について賛成するか尋ねたところ、ホスト在宅型については、「賛成(”まあ賛成”含む)」は計17.3%、「賛成しない(”あまり賛成しない”含む)」は計43.1%。ホスト不在型については、「賛成」は計9.2%、「賛成しない」は計55.7%となった。

  • 住居タイプ別の近隣民泊に対する賛否

民泊の利用経験別にみると、ホスト在宅型では、利用経験者の賛成は39.1%、未経験者は16.1%と、2倍以上の差がついた。さらにホスト不在型では、利用経験者の賛成は26.2%、未経験者は8.3%と、意識のギャップが広がる結果となった。

住居タイプ別にみると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション」に住む人で、ホスト在宅型では6割弱、ホスト不在型では7割近くに上った。

自宅近隣での民泊運営に賛成するために必要なルールを聞くと、「トラブルを起こした民泊施設の営業停止」が51.9%、「対面による本人確認の実施」が37.0%、「周辺住民への民泊営業の周知」が32.9%と続いた。一方、「どんな規制があっても賛成できない」という人も33.8%を占めた。