エン・ジャパンはこのほど、「育児休業」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2017年12月27日～2018年1月30日、調査対象は「エン 人事のミカタ」利用企業の人事担当者、有効回答は502社。
育休2年延長、7割超が「良いと思う」
企業の人事担当者に「育児休業の取得状況」を男女別に尋ねたところ、女性の育児休業取得実績は76%に上ったのに対し、男性の取得実績は18%にとどまった。企業規模別にみると、規模が大きい企業ほど、取得率が上がることがわかった。
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育休取得期間が「最長2歳になるまで」延長できるようになったことについてどのように思いますか?
育児休業制度(規定)については、90%が「ある」と回答。取得可能な年齢は、「1歳(法定通り)」が54%と最も多く、次いで「1歳半以上2歳未満」が21%、「1歳以上1歳半未満」が13%だった。
育児休業中の月齢賃金については、83%が「支給しない」と答えたものの、「一部支給する」という回答も14%みられた。
2017年10月から育児・介護休業法が改正され、保育園に入園できない等の事情がある場合、特例として子供が「最長2歳になるまで」育休期間の延長ができるようになった。この法改正については、71%が「知っている」と回答。また「最長2歳まで延長できるようになったこと」に対して、74%が「良い(非常に良いと思う、まあ良いと思う)」と好意的な見解を示した。
育児休業社員の復職のために行なっている支援は、1位「休業前に面談を実施」(53%)、2位「復職前に面談を実施」(45%)、3位「休業中に人事・総務部門からの定期的な連絡」(35%)となった。
