内閣府はこのほど、「再配達問題に関する世論調査」の結果を発表した。調査期間は2017年10月26日～11月5日、有効回答は18歳以上の個人1,803人。

8割超が再配達を依頼

最近1年間で受け取った宅配分について再配達を依頼した頻度を尋ねたところ、「ほぼすべて」が9.4%、「半分以上」が16.1%、「3割程度」が27.5%、「ほとんどお願いしたことはない」が30.6%と、頻度の差はあるが、83.6%が再配達を依頼した経験があることがわかった。

再配達削減に向けた取り組みとして利用した方法は、「宅配業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更」が14.5%、「コンビニ等での受取」が11.4%と続き、「駅等の公共スペースに設置された宅配ロッカー」はわずか0.7%だった。

  • 宅配分を受け取るために利用した方法(出典:内閣府Webサイト)

宅配ロッカーについて、「利用したいと思わない(どちらかといえば含む)」と答えた割合は50.9%で、「利用したい(同)」(42.9%)を上回った。利用したいと思わない理由としては、「常に1回で受け取っている」が31.9%、「手間がかかる」が31.0%、「再配達してもらえばいい」が22.7%、「セキュリティーに不安がある」が19.2%と続いた。

再配達を減らすために効果的な取り組みを聞くと、「コンビニ等での受取の促進」が46.8%でトップ。次いで「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」が42.4%、「再配達の有料化」が27.0%となった。