マンパワーグループは12月12日、「雇用予測調査 2018年第1四半期(1-3月期)」の結果を発表した。調査は10月18日～11月1日、東京・大阪・名古屋にある企業1,090社の人事部門長を対象に、電話聞き取り調査および電子メールにて行われた。
2018年1～3月期の純雇用予測がプラス傾向
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2018年第1四半期の純雇用予測
2018年第1四半期の純雇用予測(季節調整後)は、前四半期比・前年同期比ともにポイント増の24%となった。全体の内訳は、「増員する」26%、「減員する」3%、「変化なし」43%、「不明」28%。
地域別では、東京が+23%、大阪は+21%、名古屋は+30%と、3地域全てにおいてプラスとなった。
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2018年第1四半期の純雇用予測(業種別)
業種別にみると、「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育(役所、学校関係)」「サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)」「運輸・公益」「卸・小売」の7業種全てにおいてプラスに。雇用意欲が最も高いのは 「運輸・公益」(+32%)と「鉱工業・建設」(+31%)。雇用意欲が最も低いのは前四半期同様「公共・教育」で、純雇用予測は+8%だった。
