パーソルテクノロジースタッフは8月25日、運営する法人向け福利厚生型家事シェアサービス「ショコラ(share of co life)」にて、「働く」「福利厚生」「家事代行」に関する意識調査の結果を発表した。調査は2016年11月17日~24日、東京・神奈川・千葉・埼玉在住の20歳~59歳の有識男女505名を対象に行われた。

同調査は、政府が推進する「働き方改革」を受け、福利厚生や家事代行に対する個人の認知・利用実態を明らかにするため、2016年11月より開始。4回目となる本稿では、「生活の満足度と会社・組織での継続的な就業希望度」について調査している。結果は次の通り。

「各種代行サービスの利用と生活に対する満足度」

調査ではまず、ベビーシッターや食材の宅配、宅配クリーニングなどの「生活支援に関する各種代行サービスの利用と生活に対する満足度」について調べたところ、代行サービスの利用がある人の60%前後が「大変満足」「満足」と回答したのに対し、利用をしたことのない人の満足度は40%前後にとどまった。

「家事代行サービスの利用と生活に対する満足度」

続いて、「家事代行サービスの利用と生活に対する満足度」を聞いたところ、家事代行サービスを利用したことがある人の60%が「大変満足」「満足」と回答。利用したことのない人は34%となり、その差は1.76倍となった。

「現在勤めている会社・組織での継続的な就業希望度」

次に、「生活に対する満足度別に、現在勤めている会社・組織で継続的に就業したいと感じるか」を聞いたところ、生活に「大変満足」している人の37%が「強く感じる」と回答。一方、生活に対して「大変不満」がある人では、継続的に就業したいと「強く感じる」と答えた人は、わずか5%だった。

家事代行サービスなどの利用を通じて生活に対する満足度が向上することが、仕事の充実感を生み出すとともに、継続的な就業希望度の向上にもつながることが伺える結果となった。