大学は選考につながるインターンシップに賛成? 反対?

アイデムは1月17日、「大学のキャリア支援 ・就職支援に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2016年10月17日～12月2日、全国の大学のキャリア支援・就職支援部門244校を対象に、郵送及びインターネットで行われた。

「キャリア支援・就職支援における課題」を聞くと、「学生の業界・企業理解の向上」(75.0%)が1位に。次いで「学生の就職活動に対する意識の向上」(74.6%)、「学生のガイダンス・セミナーへの参加率向上」(72.1%)となった。私立大学は、国公立大学に比べて「学生の就職活動に対する意識の向上」(私立79.0%、国公立61.9%)の割合が特に高く、一方、国公立大学は「キャリア支援・就職支援部門の人員・予算」(私立42.5%、国公立60.3%)の割合が私立大学よりも特に高い結果となった。

次に、「選考につながるインターンシップ」に対する考えを聞いたところ、賛成派44.6%(「賛成」6.1%＋「どちらかと言えば賛成」38.5%)、反対派52.4%(「反対」13.1%＋「どちらかと言えば反対」39.3%)と、反対派の方が多い結果に。

「賛成派」からは、「企業・学生ともに適性や雰囲気がわかった上で就職へとつながることで、ミスマッチを防ぐことができるため」(国公立)、「企業が学生の自由な就職活動を妨げない限りは、学生の選考機会が増えることになるので良いと思う」(私立)といった意見が挙がった。

一方、「反対派」は、「インターンシップは就業体験の場である。インターンシップと言えないような1dayインターンシップの増加は、ミスマッチの原因となりうるため」(私立)、「指針がある以上、それより前に選考が行われるのが不適切。また、インターンシップは学業の都合で参加できない場合も多く、不公平」(私立)といった意見だった。

大学が「求人企業に対して求めること」については、「"オワハラ"や"拘束"をしないでほしい」(77.0%)が最も回答を集める結果となった。以降、「選考結果は早めに学生に伝えてほしい」(71.3%)、「求人内容や職場情報を"正確に"伝えてほしい」(70.1%)、「選考結果は必ず学生に伝えてほしい」(66.8%)、「大学の授業や学事日程に配慮してほしい」(65.6%)と続いた。