しゅふJOB総研はこのたび、「同一労働同一賃金」をテーマに主婦会員に向けてアンケート調査を行い、その結果を発表した。調査は2016年4月8日から25日、「しゅふJOBサーチ」登録者を対象に行われ719名の有効回答を得た。
労働時間が減らせても給料が下がることに反対する人が半数以上
時間あたりの賃金(時間給)に換算して考えた場合に、過去もしくは現在の仕事について不公平だと感じたことがあると答えた人(560名)に、「あなたは同一労働同一賃金が実現することを望むか」と質問したところ、「望む」が33.8%、「望まない」が23.6%、「わからない」が42.7%となった。
一方、時間あたりの賃金(時間給)に換算して考えた場合に、過去もしくは現在の仕事について不公平だと感じたことがないと答えた人(159名)に、「同一労働同一賃金が実現することを望むか」と質問したところ、「望む」が18.2%、「望まない」が29.6%、「わからない」が52.2%となった。
また、安倍首相が長時間労働是正に取り組むと発表したことを受け、「自分自身や配偶者について考えた場合、当てはまるもの」を尋ねたところ、最も多かったのが「労働時間が減らせたとしても、その分の給料が下がってしまうなら反対」で65.8%、「労働時間が減らせるのであれば、その分の給料が下がったとしても賛成」が19.2%、「その他」が15.0%となった。
フリーコメントとして、「長時間労働しないと給料が足りないのが問題だと思う」(40代パート/アルバイト)、「労働時間を減らすだけでは生活ができなくなるので、結局ダブルワークをしなければならなくなり、余計疲弊するので根本的に、時間だけ改善、金額だけ改善と、バラバラにしないでほしい(30代パート/アルバイト)、「実際ただ働きなので。できればあと1時間でも早く帰ってきてほしい。毎日22時すぎとかって絶対おかしいと思う。かたや早く帰る人もいる。納得がいかない」(40代派遣社員)といった声があった。