矢野経済研究所は12月16日、「国内インバウンド市場に関する調査(2016年)」の結果を発表した。同調査は1月～9月、同社専門研究員の面談・電話と文献調査で行われた。対象は、百貨店やブランド企業、小売業など。

同社は、2020年の訪日外国人客数を2015年の約1.9倍となる3,679万人と予測した。これは、訪日外国人客数に関するデータを国別の人口や旅行トレンド、経済的背景などを基に分析した結果で、中国をはじめとするアジア地域からの訪日客数が順調に拡大すると予想している。

訪日外国人客による国内インバウンド市場(物品購入のみ、宿泊費や交通費は含まない)については、中国政府が関税の取り締まりなどの政策的な面を強化してきたことで、代理購入や業者購入といったまとめ買い行動(爆買い)が見られなくなったことから、2016年に一旦縮小すると予測。

2017年以降は、訪日客数の増加が大きく、市場規模としては再び拡大傾向に向かうとみられ、2020年には、2015年の約1.3倍となる1兆8,764億円までになるとしている。さらに、為替相場や株価、各国の経済情勢によっては、2兆円という大台に乗る可能性も十分にあるという。

2015年の都道府県別の規模を見ると、「東京都」(6,077億円)が全体の40.9%を占めてトップに。続く2位は「大阪府」(1,800億円)、3位は「千葉県」(1,148億円)となった。その他、「北海道」「京都府」「福岡県」「沖縄県」といった地域も訪日客数の多さと比例して、日本での消費スポットとなっているとのことだ。

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