住宅金融支援機構は6月30日、「2015年度 フラット35利用者調査」の結果を発表した。
「フラット35」とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローン。調査によると、フラット35利用者の平均年齢は2011年度以降上昇を続け、2014年度に調査開始以降最も高い40.4歳となっていたが、2015年度は39.8歳となり5年ぶりに低下した。
|
フラット35利用者の平均年齢 |
注文住宅の年収倍率(年収の何倍で住宅を買ったかという数値)は、2012年度下半期以降、全国で上昇傾向となっていたが、2015年度は6.1倍に低下した。一方で、同様に上昇傾向となっていたマンションの年収倍率は6.5倍に上昇した。
全国及び首都圏のマンションの所要資金(購入価額)は2014年度下半期以降、3期連続で上昇した(全国4,270.5万円、首都圏4851.3万円)ものの、2015年度下半期は伸びが鈍化した。
中古マンションの単身者の割合は、2013年度上半期以降6期連続で上昇し20.7%に。中古マンションの戸当たり床面積は同時期に6期連続で減少し、68.1平方メートルとなった。
調査は、2015年4月から2016年3月までに買取りの承認を行った案件(借換えに係るものを除く)のうち7万5,462件について集計した。
