総務省は6月14日、ふるさと納税に関する現況調査の結果を発表した。それによると、2015年度の寄附額は1,652億9,102万円となり、前年度(388億5,217万円)の4.3倍に増加した。件数は726万93件で、前年度(191万2,922件)の3.8倍に増えた。
|
ふるさと納税の受入額及び受入件数(全国計)(出典:総務省Webサイト) |
都道府県別1位は北海道
同省は寄附額が増加した要因について、「2015年度にふるさと納税の制度拡充等が行われたということと、制度そのものの認知度が広がっていることなどが要因として挙げられる」と話している。
寄附額を市区町村ごとにみると、最も多かったのは宮崎県都城市の42億3,100万円で、牛肉や焼酎などの返礼品が人気を集めた。次いで静岡県焼津市の38億2,600万円、山形県天童市の32億2,800万円となった。
都道府県別では、北海道が150億3,600万円でトップ。以下、山形県の139億800万円、長野県の104億5,600万円と続いた。
寄附額と件数が増加した理由を各自治体に尋ねたところ、「返礼品の充実」(56.9%)、「ふるさと納税の普及、定着」(55.9%)、「2015年度における制度拡充(ふるさと納税枠の倍増、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設)」(44.2%)が上位に入った。
ふるさと納税を財源とした事業で生まれた効果としては、観光客、交流人口の増加、教育関係事業や福祉関係事業の充実などがあるという。
調査期間は2016年5月9日～31日、調査対象は47都道府県1,741市区町村。
