内閣府は9日、4月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.9ポイント低下し40.8となり、2カ月ぶりに前月を下回った。
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消費者態度指数と消費者意識指標(2人以上の世帯、季節調査値) |
基調判断は据え置き
意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が前月比1.9ポイント低下し39.8、「雇用環境」は同1.1ポイント低下し42.8、「暮らし向き」が同0.9ポイント低下し39.6となった。一方、「収入の増え方」は同0.2ポイント上昇し40.8となった。
消費者態度指数を構成する4項目のうち、「収入の増え方」を除く3項目が前月から低下した。「資産価値」に関する意識指標は、同1.6ポイント低下し、36.9となった。
1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯、原数値)で、最も回答が多かったのは「上昇する(2%以上～5%未満)」(34.8%)であった。前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が4.5ポイント増加したのに対して、「変わらない」が2.5ポイント、「低下する」が1.4ポイントそれぞれ減少した。
内閣府は、消費者心理の基調判断を「消費者マインドに足踏みが見られる」、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が高水準である」とそれぞれ据え置いている。
