マネースクウェア・ジャパンは3月28日、「マイナス金利導入に関するアンケート調査」の結果を発表した。

マイナス金利政策が「日本経済」に与える影響

マイナス金利導入で先行きに不透明感

マイナス金利導入で、「2017年前半ごろまでに物価上昇率2%」を達成するという日銀の目標については、86.4%が「達成しないと思う」と回答。マイナス金利の導入が日本経済の活性化に寄与すると思うと答えた人は23.2%にとどまった。

マイナス金利のデメリットは、「普通預金や定期預金の利子が下がる可能性」(406ポイント)が最多。以下、「銀行サービスの利用手数料が上がる可能性」(398ポイント)、「終身保険や個人年金保険などの保険料が上がる可能性」(268ポイント)、「年金支給額が減る可能性」(233ポイント)と続いた。

今後も個人の預金金利の引き下げが続くと思うと答えた人は76.2%で、多くの人が預金金利への不安を抱いていることが判明。同社は「マイナス金利の影響を受けるのは銀行であって個人には影響しないと思っていたところ、実際には個人の預金金利にも引き下げが適用されたため、先行きへの不透明感が広がった」と分析している。

もし自分の預金にマイナス金利が適用となってしまった場合は、「別の金融機関(インターネット銀行など)に移す」(327ポイント)が最多。マイナス金利政策は自分にとって「マイナス」と答えた人は62.8%に上った。

調査期間は2016年2月29日～3月14日、有効回答はポータルサイト「Harmoney.jp」会員596人。