日本銀行は14日、2015年12月(第167回)の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。それによると、業況判断指数(DI：景況感「良い」から「悪い」を引いた割合)は、大企業製造業で前回調査(2015年9月)から横ばいのプラス12ポイントとなった。業種別では、非鉄金属や生産用機械などで悪化した一方、造船・重機等や化学などで改善した。

3カ月後の先行きは悪化

大企業非製造業は前回から横ばいのプラス25となった。

中堅企業についてみると、製造業は前回から横ばいのプラス25、非製造業は同2ポイント上昇のプラス19。中小企業については、製造業は前回から横ばいの0、非製造業は同2ポイント上昇のプラス5となった。

全規模全産業では同1ポイント上昇のプラス9となった。

業況判断の選択肢別社数構成比(出典：日本銀行Webサイト)

3カ月後の先行き(2016年3月の予測)については、大企業製造業は今回比5ポイント低下のプラス7、非製造業は同7ポイント低下のプラス18。中堅企業製造業は同5ポイント低下のゼロ、非製造業は同7ポイント低下のプラス12。中小企業製造業は同4ポイント低下のマイナス4、非製造業は同5ポイント低下のゼロとし、いずれも悪化すると見込んでいる。

全規模全産業の先行きは同6ポイント低下のプラス3と予測している。

調査対象企業は1万971社(回答率99.6%)、回答期間は2015年11月11日～12月11日。