平均年収181万円! 貧困率54.6%にのぼるひとり親家庭が直面している現実とは

認定NPO法人フローレンスなどは10月22日、「ひとり親を救え! プロジェクト」の共同記者会見を東京都・霞ヶ関で開き、児童扶養手当の増額を求める署名活動の開始を発表した。会見には同法人代表理事の駒崎弘樹氏らが出席し、ひとり親家庭における深刻な貧困状況について語った。

「児童扶養手当」の増額でひとり親家庭を救いたい

今回のプロジェクトは一定の所得を下回ったひとり親の困窮家庭を支援するために、国が支給する「児童扶養手当」の増額を求めるもの。同手当ては第1子に対して月額最高4万1,300円が支払われるが、第2子は5,000円、第3子は3,000円と子どもが増えるにつれて支給額が減額される仕組みになっている。

プロジェクトメンバーの1人、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は「明らかにおかしい制度」と主張した上で、「第2子以降の支給額をせめて1万円レベルに引き上げることが必要だ」と訴えた。

会見では母子家庭を支援しているNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子氏が、日本におけるひとり親家庭の困窮状況について説明した。赤石氏によれば、母子家庭の就労率は約81%と世界でもトップクラス。

しかし、正職員の率は39%しかなく、非正規雇用が47%を占めている。その結果、子どものいる家庭の平均就労年収が658万円なのに対して、母子家庭では181万円と約3分の1にとどまっているというのだ(いずれのデータも「平成23年度全国母子世帯等調査」による)。

また、NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子氏は、運営する無料学習支援の利用者のうち7～8割がひとり親家庭であることを報告。さらに、多子家庭については「出費に加えて家事や育児量も増えるため、経済的困窮に加え、時間的困窮にも陥る」と指摘した。「子どもの人数が増えるほど、家事や育児に時間がとられ、就労所得が減っていく現状がある」とした上で、「仕事も家事・育児もきちんとやろうとして、病気になってしまう保護者も見受けられる」と実情を語った。

先進国の中でも最悪の水準「貧困率54.6%」の改善を

そのほか作家の乙武洋匡氏は、自らの教員経験から「経済的困窮によって、子どもたちが勉強やスポーツにチャレンジできない状況を前に、何もできない自分がもどかしかった。どんな境遇に生まれてもチャンスが平等にもらえる社会になってほしい」と主張。

少子化ジャーナリストの白河桃子氏は、「フランスでは4人子どもを育てれば、行政から支給される手当だけで暮らしていける」と自ら取材した海外の事例を報告し、「どんな形でも子どもを産み育てられる社会であれば、誰もが安心して結婚・出産できる」と訴えた。

会見の最後には4人の子どもを1人で育てている50代の女性が、「子どもたちに十分な量のごはんを食べさせてあげたい」と、当事者の立場から支給額の増額を訴えた。厚生労働省の調査によれば、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%(平成24年)。ひとり親家庭のうち半数以上が年所得122万円(等価可処分所得の中央値の半分)以下で暮らしていることになり、先進国の中でも最悪の水準だという。将来を担う子どもたちがおなかいっぱいごはんを食べられ、進学・就職に向かっていける環境づくりが求められている。

なお「ひとり親を救え! プロジェクト」では、児童扶養手当のうち、第2子以降に付与される支給額の増額を国に求めるため、署名を募っている。希望する人は、change.orgのウェブサイトからオンライン署名が可能で、11月末日まで受け付けている。