日本銀行は、6～7日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。
基調判断「緩やかな回復を続けている」に据え置き
木内登英審議委員は、これまで同様に資金供給量および長期国債保有残高の増加額を年間45兆円規模に減額するよう提案したが、反対多数で否決された。
景気の基調判断については、前月と同じ「緩やかな回復を続けている」との見方を維持。消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比についても、消費増税の影響を除いたベースで「0%程度となっている」に据え置いた。
住宅投資については、前月の「持ち直しつつある」から「持ち直している」に上方修正した。
経済の先行きについては、前月同様「緩やかな回復を続けていくとみられる」に据え置くとともに、リスク要因として、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペースなどを挙げた。
また、2016年の金融政策決定会合の日程について、1月28～29日、3月14～15日、4月27～28日、6月15～16日、7月28～29日、9月20～21日、10月31～11月1日、12月19～20日の年8回開催すると発表した。
