国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策情報センターたばこ政策研究部はこのほど、「東京オリンピックのたばこ対策」について東京都民を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。

「癌」の字の一部を図案化した 国立がん研究センターのシンボルマーク

同調査の対象は、東京都民2,375人(男性:1,168人、女性:1,207人)。そのうち、喫煙している者(毎日吸っている+時々吸う日がある)は21.8%。3月13日から16日にかけて、インターネットアンケートで実施した。調査結果概要は以下の通り。

東京オリンピックに向けたたばこ対策について、「罰則つきの規制(法律や条例)」を求める意見が過半数だった。また、「罰則付きの条例制定を東京都が見送る方針」については意見は割れているものの、「評価しない人」が「評価する人」を若干上回った結果となった。

医療施設、公共施設、教育施設、オリンピックの競技施設をたばこの「規制対象施設」としてほしいと回答した人は8割を超えた。また、職場やホテル・旅館の客室についても、半数以上の人が規制対象施設にあげていた。

「受動喫煙防止のために分煙は効果がない」と考える人は75%に。その一方で、「効果のない分煙でもやむを得ない」と考えている人も多く、分煙に対する取り組みは47.5%が評価すると回答した。