日本銀行は2日、2015年3月の「生活意識に関するアンケート調査(第61回)」の結果を発表した。それによると、2014年4月の消費増税後に支出を控えた人は約6割で、このうち7割半が冬(2014～2015)の段階でも支出を控えていると答えた。

同調査は、2015年2月6日～3月5日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,223人から有効回答を得た。

消費増税後に「支出を控えた」「支出をやや控えた」と答えた割合は計59.8%。支出を控えた理由を尋ねると、「物やサービスの値段が上がったから」が82.1%で最も多く、次いで「収入が減ったから」が36.4%、「消費税率引上げ前に前倒しで支出したから」が13.4%となった。また、いつ頃まで消費増税が影響したかと聞くと、「現在(冬)でもなお支出を控えている」と答えた割合は75.3%に上った。

消費税率引上げ後に支出全体をどのように変えたか(出典：日本銀行Webサイト)

支出を控えた商品やサービスは、「衣服・履物類」が76.2%で最多となり、以下、「外食」が76.0%、「旅行」が60.7%、「食品」が59.3%と続いた。反対に支出を増やした、あるいは変えなかった商品やサービスは「保健医療サービス」が34.9%で最も多かった。

現在の景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた人から「悪くなった」と答えた人を引いた景況感DIは前回(2014年12月)比8.3ポイント改善のマイナス24.6となり、1年ぶりに改善した。