野村證券は19日、2015年4月から若手社員を中心に給与水準を引き上げると発表した。これにより、優秀な人材の確保を図るとともに、消費を促して日本経済の好循環の持続に貢献するという。

若年層が中心の「初級職」「業務職」の社員を対象に、月例給与を平均約2.3%引き上げる。2014年4月実施分と合わせると、2年間で約4.5%の引き上げとなる。また、総合職A・B社員の初任給を2万円程度引き上げて23万2,300円にする。このほか、業績を適切に反映した賞与なども給付する予定。

2015年4月からは、地域限定で勤務する総合職B社員の勤務地変更制度も導入。結婚、配偶者の転勤や親族の介護等の理由により、現在の勤務地での就業が困難となった社員が就業を継続することが可能となる。さらに、一度退職した社員が再度活躍できる環境を整えるため、再雇用のより弾力的な運用を開始するとしている。