帝国データバンクはこのほど、消費税率再引き上げに対する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、2015年10月に予定されている消費税10%への引き上げについて、企業の7割近くが否定的であることがわかった。
調査期間は2014年10月20日～31日、調査対象は全国2万3,327社で、有効回答企業数は1万755社(回答率46.1%)。
消費税率の再引き上げに対する是非を尋ねたところ、「時期を延期して引き上げるべき」が32.1%で最多となり、「予定通り引き上げるべき」は25.3%にとどまった。「延期」「現行維持」「引き下げ」を合計すると、約3社に2社に当たる66.1%が予定通りの引き上げに否定的であることが判明した。
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2015年10月の消費税率10%への引き上げに対する是非 |
規模別に見ると、企業規模が小さくなるほど予定通りの引き上げに否定的で、現行の8%を維持すべきと考える割合は、「大企業」の23.7%に対して「小規模企業」は29.1%と5.4ポイント上回った。
否定派を地域別に見た場合、北海道が73.2%で最も高く、南関東の63.2%より10.0ポイント多かった。業種別では、小売業などで現行維持派が4割を超えた。
予定通り引き上げるべきとする企業は、理由として「財政再建」(81.6%)、「社会保障の充実」(51.8%)、「海外からの評価」(35.8%)などを重視していた。一方、否定派は「経済動向」(51.1%)、「全般的な物価動向」(36.4%)、「企業の業績」(35.5%)などを上位に挙げていた。
帝国データバンクは「政府には景気の腰折れ回避を第一に捉えた決断が求められる」としている。
