日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーはこのほど、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に認定されたと発表した。

同ファンドは、再生可能エネルギーの広域的な普及拡大および都内での導入の推進を目的として、投資対象を再生可能エネルギー発電事業に特化した官民連携ファンドとして設立されるもの。広域型ファンド(以下、広域型)と都内投資促進型ファンド(以下、都内型)の2種類で構成される。

官民連携再生可能エネルギーファンドイメージ図

出資総額は100億円程度を予定。JAG国際エナジーは、ファンド運営業務を執行する会社を設立し、無限責任組合員として出資する。また東京都は、有限責任組合員として広域型5億円、都内型1億円を出資する。今後、JAG国際エナジーは、同ファンド創設の趣旨に則って、国内外の投資家などに対して出資を募る計画という。

日本アジアグループは、これまでの実績で培った知見を活かし、地域特性にあわせた発電所を開発するとともに、地域住民および地方自治体と協力して本施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを引き続き進めていくとしている。

JAG国際エナジーは、再生可能エネルギー発電施設の開発・運営、コンサルティングを展開。全国規模での発電所開発に取り組み、自治体や民間企業、個人が所有・管理する遊休地や未利用地などを太陽光発電所として活用している。