日本政府観光局(JNTO)は23日、2014年上半期(1~6月)の訪日外国人数(推計値)を発表した。それによると、上半期の訪日外国人数は前年同期比26.4%増の626万400人となり、過去最多だった2013年上半期を上回った。円安や東南アジアでの査証免除などが影響したとみられる。
上半期の訪日外国人数が過去最高を記録した国・地域は、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツの15カ国。このうち、台湾が139万1,000人(前年同期比35.1%増)で最も多く、以下、韓国の127万6,000人(同3.3%減)、中国の100万9,200人(同88.2%増)と続いた。
併せて発表した2014年6月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比17.3%増の105万7,100人と、6月として過去最高を更新。100万人を上回ったのは4カ月連続となる。6月は訪日旅行のオフシーズンだが、航空・旅行会社との共同広告、招請事業の実施など、各市場で展開してきた訪日旅行プロモーションの効果が出たという。
国・地域別に見ると、米国は前年同月比8.1%増の8万7,900人と単月として過去最高を記録したほか、中国、台湾、香港、タイなど12カ国で6月として過去最高を更新。このうち、最も多かったのは台湾の25万4,300人(前年同月比12.0%増)で、17カ月連続で過去最高を更新した。