政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画を踏襲し、原子力発電所を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働の必要性を強調した。

同白書によると、原発の停止に伴い、2013年度の電力の化石燃料依存度は88%となり、1973年度の第1次オイルショック時の80%を上回ったことが判明。また、燃料価格の上昇や円安の影響などから、2013年の液化天然ガス(LNG)や原油などの鉱物性燃料の輸入額は27兆円と、東日本大震災前の2009年と比べて10兆円増加したと指摘している。

原発停止に伴う燃料費の増加分については、約3.6兆円と試算。貿易収支については、燃料の輸入が増えたことなどで、過去最大となる約11.5兆円の赤字となったと説明している。さらに電気料金についても、震災前と比べて一般家庭部門で約2割、産業用で約3割上昇したとしている。

東京電力福島第1原子力発電所事故については、未だに約13.5万人(2014年3月現在)の避難住民が帰還できずにいるとし、「多大な困難を強いる事態を招いてしまったことへの深い反省を、政府および事業者は一時たりとも放念してはなりません」と明記している。

福島第一原発4号機の現状(出典：経済産業省資源エネルギー庁Webサイト)