総務省は13日、2014年1～3月期平均の労働力調査(速報)結果を発表した。それによると、役員を除く雇用者5,193万人のうち、非正規の職員・従業員は前年同期比100万人増の1,970万人となり、四半期ごとに集計を開始した2002年1～3月期以降で最多となった。増加は5期連続。
非正規の職員・従業員の割合は前年同期比1.6ポイント上昇の37.9%と、同じく5期連続で上昇した。
|
|
非正規の職員・従業員の推移(出典：総務省統計局Webサイト) |
非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男性で最も多かったのは「正規の職員・従業員の仕事がないから」で前年同期比5万人減の166万人、女性は「家計の補助・学費等を得たいから」で同8万人増の332万人となった。
正規の職員・従業員は前年同期比58万人減の3,223万人と、5期連続で減少した。
完全失業者数は前年同期比38万人減の239万人。このうち、失業期間が「1年以上」の人は同19万人減の90万人と、2008年7～9月期以来の低い水準となった。
非労働力人口は前年同期比10万人減の4,550万人。このうち、就業希望者は同3万人減の443万人、就業非希望者は同25万人減の3,986万人となった。なお、就業非希望者のうち、「65歳以上」の高齢者は62万人増の2,530万人に上った。
