日本銀行は、30日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間60～70兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、政策委員の全員一致で決めた。

日本銀行は同日、2016年までの日本経済の見通しをまとめたレポート「経済・物価情勢の展望」を発表。それによると、消費税率引き上げの影響を除いた消費者物価指数(コアCPI、生鮮食品除く)の上昇率は、2014年度が1.3%、2015年度が1.9%、2016年度が2.1%と予測し、物価の先行きについて「見通し期間の中盤頃に、『物価安定の目標』である2%程度に達する可能性が高い」との見方を示した。

2013～2016年度の政策委員の大勢見通し(出典：日本銀行Webサイト)

2014年度から2016年度までの日本経済は、2回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動を受けつつも、「基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける」と見込んでいる。

物価変動の影響を取り除いた実質GDP成長率は、2013年度が2.2%で前回(1月)の2.7%から下方修正。2014年度は1.1%で前回の1.4%から同じく下方修正した。2015年度は前回と同率の1.5%、2016年度は1.3%と予測している。