3月の消費者態度指数、4カ月連続悪化--「弱い動きがみられる」に下方修正

内閣府は17日、2014年3月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.0ポイント低下の37.5となり、4カ月連続で悪化した。前年比でも5.6ポイント低下した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正した。

意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」は前月比2.0ポイント低下の30.8、「暮らし向き」は同1.0ポイント低下の35.0、「雇用環境」は0.9ポイント低下の45.9、「収入の増え方」は同0.1ポイント低下の38.2となった

また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前月比1.0ポイント低下の41.2となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が46.5%で最も多く、次いで「上昇する(5%以上)」が30.3%、「上昇する(2%未満)」が12.9%となった。「上昇する」と答えた割合の合計は前月比0.4ポイント上昇の89.7%と、2カ月ぶりの増加。一方、「低下する」の合計は同0.2ポイント増の4.3%と、2カ月連続で増加した。

内閣府は、消費者の物価予想を前月と同じ「『上昇する』と見込む割合は9割程度となっている」に据え置いた。